不妊治療休暇制度 – TOYOTA発表

女性が当たり前に働く現代、生殖の問題を取り巻く職場環境も変化を求められる時代が訪れたと感じる。

トヨタ自動車が、来年から不妊治療を受ける従業員のために休暇制度を設ける方向であることを発表(本日のニュース)。

妊娠に向けて努力する人
流産・死産を経験した人
妊娠した人
出産する人
妊娠・出産をあきらめた人

同じ女性でも、妊娠・出産を巡っては、さまざまな立場に置かれることになる。
どの領域にいる女性にとっても、配慮ある職場環境であるといいなと思う。

ある企業の方がおっしゃった。
「企業で生殖の問題を支援することは、パンドラの箱を開けるようなものだ」と。

この方がおっしゃるように、生殖の問題は極めてプライベートな領域の話だ。
けれど、まさに今は国民一人ひとりが輝ける「一億総活躍社会」を銘打っており、しかも昨年には、女性社員の活躍促進のために「女性活躍推進法」という法律まで成立している。

こうした社会環境下、生殖問題についての支援をタブー視するのは、いかにも時代錯誤という気がしてしかたがなかった。

1日のうち、最も長い時間を職場のために費やすものの、その時間だけが「その人」の人生の時間ではない。
「若者も、高齢者も、女性も、男性も、障害のある方も、いちど失敗を経験した方も、一人ひとりが家庭や地域や職場で自分の力を発揮し、生きがいをもてる社会の実現をめざす」、それが今の日本が謳っている「一億総活躍社会」のはず。

hataraku

そして、勘違いしてはならないのが、生殖の問題は女性だけの問題ではないということ。
特に不妊治療については男性の協力なくしては成り立たないし、今や、半分近くが男性不妊でもある。

ジェンダーの問題、生殖の問題は、職場にとっては扱いづらく難しい問題だと思う。
けれど、男女共に肩身の狭い思いをせず、憂いなく、人生の大事な選択をするタイミングを逸しないように。企業のマネジメントの方々には、ぜひその環境整備についてご検討いただけたら有難い。

永森咲希

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2016年8月6日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : admin